機能性表示食品健康被害診断センターでは、今までの活動状況について情報発信します。

【改正の背景】　※消費者庁食品表示課より引用
●現行、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」（平成27年３月30日消食表第141号消費者庁食品表示企画課長通知）では、届出者は、機能性表示食品に係る健康被害情報を入手した際には、情報の収集・評価を行い、評価の結果、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は消費者庁に報告することが記載されている。
●今回の事案においては、小林製薬株式会社（機能性表示食品の届出者）の内部で一定の結論を得てから報告を行ったため、消費者庁や大阪市への提供までに約２か月を要した。
●小林製薬の３製品については、摂取を中止することにより症状改善が期待されたことから、健康被害の拡大を防止するためには、行政が健康被害の発生を速やかに探知し、必要に応じて、流通を止めるための措置を迅速に講じることが重要と考えられる。